死亡保障生命保険に入る際のポイントはなんといっても必要保障額を把握することです。 仮に 「あなたは○○円の死亡保障が必要です。」 と説明されて保険に入った場合、その金額の根拠はどこにあるのでしょうか。 たとえば、残された妻の遺族年金・老齢年金、妻がパートに出た場合の給料、家族の人数に見合った家に引っ越した後の家賃・・・、など残された遺族のお金の出入りを考えて必要補償額を考えるべきです。 そうでなければ過大な保険に入ってします可能性があります。 また、必要保障額は年々変化（一般的には減少）していくので、それにあわせて補償額の見直しも検討しましょう。
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医療保障（入院保障）病気・けがで入院したときに保険金が支払われます。入院１日あたりに支払われる金額の目安は会社員か自営業かで異なります。 会社員ならば１日５０００円、 自営業ならば１日１００００円が基礎的な必要保障額でしょう。 これは健康保険（会社員⇒傷病手当金あり）か、国民健康保険（自営業）のちがいによります。 そのほか、入院した場合に何日目から保険金が支給されるか、最高何日分まで保障されるか、終身タイプか更新タイプか、など自分にあった商品を見つけましょう。
個人年金保険老後の生活資金のうち公的年金でカバーできない部分を補う私的年金です。まずは老後に毎月いくらあれば生活できるかを考え、つぎに公的年金が夫婦でいったいいくら支給されるかを見積もり、その不足額を個人年金でカバーします。 また、公的年金支給時期の引き上げによる定年退職時から年金支給開始時までの空白を埋める役目にも適しています。 しかし、最近では利率の低下、それにともなって保険料が高くなっていますので以前よりは魅力が落ちているかもしれません。 老後資金として他の選択肢（投資信託・変額年金・株式等）も検討してみてもいいでしょう。
変額年金保険保険会社が用意した特別勘定（投資信託）の中から自分で選択した運用方法によって受け取る金額が変化する年金です。 特に最近注目されているのは、一般の個人年金の利率が年１．６％前後と低く、数十年にもおよぶ年金資金の運用をこんな低金利で固定させてしまってよいのか、という疑問が存在するからです。 当然、通常は保険会社が負う運用リスクを私たちが負うわけですから年金を受け取る段階で元本割れしている可能性もあります。（最低保障額が定められている商品もあります）
投資信託と比べた場合のメリットは税金の面です。 投資信託は毎年の配当の２０％が税金として徴収されますが、保険である変額年金は運用期間中は課税されません。 本来、課税される２０％分も運用にまわせる、これが最大の特徴です。 この効果は期間が長くなればなるほど大きくなります。 たとえば、３００万円を５％で３０年運用するとします。 変額年金で運用した場合３０年後には１２９６万５千円、投資信託で運用した場合は９７２万９千円、と３００万円以上の差となってしまします。
確定拠出型年金の導入などを考えると個人が投資の感覚を身につけることはますます重要になってきます。 変額年金を資産運用のひとつに組み込んでみてもいいかもしれません。
アカウント型保険貯蓄と保険を分離したあたらしいタイプの保険で、明治生命「Ｌ．Ａ．］、住友生命「ライブワン」などがこの保険にあたります。 しくみは、支払った保険料がいったんアカウントというところに入り、そこから定期保険を買い、残った額をアカウントに貯めておくというものです。保険料と貯蓄と２つの料金を払うというのが最大の特徴です。 そのメリットは
①保障の見直しが毎年できる
②保険料を変えずにアカウントの貯金を使って保障額の変更ができる
③配当金、ポイントに応じたボーナスが郵便局のＡＴＭで引き出せる
④同額の定期付き終身保険よりも保険料が安い
などです。 契約後のライフステージの変化や家計状況に応じて保障内容・保険料の見直しができるという優れた柔軟性はいままでの保険にはなかったものです。 これからの生命保険の主流になるものと思われます。
